玉井宏幸税理士事務所


@取引先ごとに入力する
売上高 と 売掛金、仕入高と 買掛金、外注費と 未払金(買掛金)の6つの勘定科目については取引先ごとに入力すると必ず経営者が興味を持って見てくれます。
興味を持って数字を見て行くと会社の弱点が見えてきます。
それを継続すると数字がいかに大事なものかが理解でき、必ず経営に役立つようになります。

A売上高と仕入高・外注費は必ず最新の取引額で入力し発生ベースにする
現金や預金を決済した時点でしか入力しない方法(現金主義会計と言います。)をよく見かけますが、これでは2ヶ月遅れの試算表を作成しているのと同じで経営分析には使えません。
最新の請求書の金額で未収と未払いを入力(発生主義会計と言います。)します。

C消費税額を毎月把握できるようにする
消費税の原則課税を選択されている会社は試算表を税抜き表にして作成し仮受消費税から仮払消費税を差引けば毎月簡単に計算できるように作成すします。
簡易課税を選択してる場合は、売上高・雑収入×粗利率(=100%−みなし仕入率)で計算して毎月の消費税額を把握するように習慣化してもらいます。

B税引き前利益の半分が法人税額になるように明示
法人税と住民税を「法人住民税事業税」に計上し、期中は税引き前利益の半分の金額が法人税で取られるので運転資金や投資に回せないことを確認できるようにします。
このことにより常日頃の節税の大切さが理解されるようになり会計や税金の知識の重要性が経営者・経理担当者に周知されるようになります。
これが会社の成長を加速させます。

D節税対策を取った月には節税額が分かるように工夫して入力
節税対策を取った月には節税額を把握できるように工夫して入力します。例えば特別償却対象の資産を購入した場合は特別償却額を試算表に織り込みます。
タイムリーな入力をして社長様の節税対策への意気込みを促進します。

会計データをメールに添付して頂き親身に指導します
経営者が経営の分析に関心を持って頂くために 

@売上・仕入・外注は、取引先ごとに表示、
A入出金ベースでは遅すぎるので、請求書(発生)ベースで利益を表示
B法人税の毎月の増減額を表示、
C消費税の毎月の純増額を表示、 
D節税した月に節税額を表示、

上の5つが明示される試算表が作成できるよう経理担当者を指導して行きます。
指導はメールを通じて会計データを添付送信して頂いて詳細に検討し、直ぐに折り返し細かい点まで指導します。
もちろんパスワード付きでセキュリティには万全に対処します。




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