玉井宏幸税理士事務所



月次推移表(損益計算書


月次推移表(損益計算書)


   1月 2月 3月
売上高 10000 13000 9000
売上原価 8000 12000 6000
売上総利益 2000 1000 3000
販管費
役員報酬 300 300 300
給料手当 800 800 800
賞与手当 0 0 200
法定福利費 100 100 100
福利厚生費 50 80 30
交際費 100 150 70
広告宣伝費 70 100 50
修繕費 60 90 40
消耗品費 40 50 30
販管費合計 1520 1670 1620
営業利益 480 ▲670 1380
営業外費用
支払利息 100 200 80
当期利益 380 ▲870 1300
          




上の例は、ある会社の月次推移表(損益計算書)ですが、この場合には、売り上げの一番多い2月が損失を出しています。その理由は、売り上げを伸ばすために、無理な薄利多売や、広告宣伝費、交際費、借り入れ利息の出費があったからですが、いくら売り上げを伸ばしても、損失を出していては、いただけません。逆に、3月は売り上げが一番少ないですが、利益が一番多くて、臨時賞与も出しています。従業員の待遇改善をして従業員にやる気を起こさせて顧客サービスを良くし、粗利の良い商品を、少なくても良いから、確実に売り上げる。その方が結果的に、経営はうまく行くのです。

 節税は、決算の時にだけ考えていては手遅れです。毎月の試算表を検討して会社の体質改善も同時に考えながら、毎月タイムリーな節税策をとらなければ無駄な出費をする事にもなります。会社を良くするための前向きな出費は、将来にわたって効果を発揮しますが、決算間近にあわててとった節税策は、後々、後悔する事になるでしょう。そこで絶対必要なのが毎月の試算表を比較すること、すなわち月次推移表(月次比較損益計算書)の作成が重要となるのです。なお上記の損益計算書の科目は節税策がとれると思われる費用科目(役員報酬は除く)を、列にとっています。




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